木曜日、担当の田中です✨
新築住宅の取得時は、一定の条件を満たすと補助金を得られます。その種類をご紹介します😄
住まい給付金 給付額最大50万円
対象は世帯年収が一定かつ、2021年12月までに新築住宅の引き渡しと入居が完了した人。
地域型住宅グリーン化事業 給付額110万〜140万円
一定の水準を満たした木造住宅を建てると支払われる補助金。申請は工務店が行い、住宅の取得者は工務店を通して補助金が還元される仕組みです。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ＺＥＨ) 補助額60万〜115万円
国の基準わ満たした「ZEH」住宅を建てると得られる補助金。また、家庭用蓄電池や太陽熱利用温水システム、停電自立型燃料電池を導入した場合、さらに4〜60万円の補助金が加算されます。
エネファーム設置補助金 補助金最大4万円
家庭用燃料電池を住宅に導入する人に対して、購入費用の一部を補助する制度。
自治体の補助金制度
自治体によっては国とは別に独自の補助金制度を設けていることもあります。市町村の公式ホームページから実施している補助金制度を確認してみましょう。
住宅購入に際は補助金だけではなく、減税制度も利用出来ます。税金が安くなると家計の負担も減り生活にゆとりもできるでしょう✨
住宅ローン減税制度
個人が住宅ローンを利用し、住宅の取得を行った時、利用出来る減税制度。確定申告をすると、その年の年末時点でローン残高1%(最大40万円)が所得税から控除されます。最大高額は一般住宅が400万円、長期優良住宅と対炭素住宅が500万円
補助金によっては、年度ごとに給付額や応募要件が変更になったりします。また、新型コロナの状況次第では新しい制度が創設されたり、申請期限が変更されたりするかと思います。
補助金や減税制度を活用する時は最新の情報を確認し、制度の詳細をしっかりと把握しておく事が大切です。
もっと詳しく知りたい方は👇まで